公認会計士への道

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Q017:売り手市場はいつまで続く?

松本先生

 

こんにちは。

 

監査法人の売り手市場は具体的に
いつまで続くという予想になりますでしょうか。

 

私は現在28歳で会社を辞めて、無職専念を検討しています。

 

超売り手市場という情報から、現在の年齢から無職専念という
選択も問題ないと考えています。

 

とはいえ、状況(売り手市場)は中長期的には
解消されると思いますので、受験期間が長引いた場合のリスクもあるのかなと思っています。
加え年齢が高い順に採用は狭き門になってゆくというイメージもあります。

 

ご意見いただけますと幸いです。(ハンドルネーム:脱サラ受験生(仮))

 

どうも、松本です。

 

監査法人の売り手市場はいつまで続くのかというご質問です。

 

まずは、私の結論から。

 

私は、監査法人の売り手市場は2022年、早ければ2021年には終わるとみています。

 

以下、これを多面的・複眼的な観点から考察を加えていきたいと思います。

 

1.70年周期説による考察

 

2.景気動向指数(CI)による考察

 

3.会計士業界固有の事情による考察

 

4.オリンピック後の反動による考察

 

5.私の個人的な考察

 

1.70年周期説による考察

 

これは社会学者が提唱している時代は概ね70年〜80年周期で変動するという仮説に基づいています。

 

下記が、ここ300年間の日本の大きな出来事の年表です。

 

1716年

享保の改革

1787年

寛政の改革(71年後)

1868年

明治維新(81年後)

1945年

終戦(77年後)

2022年

?(77年後)

 

概ね70年〜80年程度の間隔で、大きな時代の波が到来していることを示唆しています。

 

2015年には終戦後70年という節目もあって、ビジネスに触れる経営者は(私も含めて)大きな変革のための準備をして臨んだ一年でした。

 

が、結果的には15年には価値観の変遷を伴うほどの大きな変化はなかったように思います。(恐らく東京オリンピック開催による経済的な延命が大きいものと思われます。)

 

逆に、オリンピック後には「大きな時代を象徴する変化」が起きる可能性は高いと思います。

 

2.景気動向指数(CI)による考察

 

まずは、こちらの資料をご覧ください。

 

内閣府の経済社会総合研究所がリリースしている景気変動に関する資料です。

 

このデータの4ページ(別紙3)に「CI一致指数の推移」というのがあります。

 

簡単に言うと、景気変動の山と谷をCIという景気動向指数から特定した図表になります。

 

2013年以降には、第16循環というのが定義されていません。(17年8月時点)

 

もし、今も第15循環の最中にあると仮定するならば、、、91年から94年、或いは08年から09年に見せたような大きな変動が今後待ち構えている可能性も否定できません。

 

91年から94年はバブル景気の崩壊、08年から09年はリーマン破綻による世界的不況、これと同程度のインパクトとなる「何か」が起こり得るのです。

 

この「CI一致指数の推移」を見て、2020年以降を楽観視できる人は少ないでしょう。

 

色々準備をしておきましょう。来るよ。

 

終戦(ファーストインパクト)に次ぐセカンドインパクトが。

 

3.会計士業界固有の事情による考察

 

次に会計士業界の特殊事情を反映した監査法人の就活市場を考えてみます。

 

2002年、03年(就活市場:悪い)

アメリカではアーサーアンダーセン解散、当時のビッグ5がビッグ4に移行する過渡期の変遷。

 

2006年〜08年(就活市場:良い)

US−SOX監査(06年)J-SOX監査(08年)四半期レビュー(08年)開始。空前の好景気。

 

2010年〜12年(就活市場:悪い)

いわゆるゼロナナゼロハチ世代(07年の約2,700名、08年の約3,000名の論文合格者)の大量採用の煽りを受け、一気に緊縮基調に。震災もあり、採用を手控えるモードに。

 

2014年〜現在(就活市場:良い)

IPO案件IFRSコンサル財務DDの案件がかなり好調。監査法人の業務収入が大幅に増加中。

 

これを見ると、ここ15年間は3年ほどの周期で、良い時期と悪い時期の変動を繰り返しているように思います。

 

目下、ここ数年はコンサル案件が堅調ですが、これも日本経済が疲弊すると一気に緊縮する可能性が高いです。

 

コンサルはショット案件が多く、一時的に人材が必要なだけであって、永続的な人材は不要なのです。

 

オリンピック後にコンサル案件が激減し、監査法人が採用を縮小することは現実的に十分想定されるシナリオです。

 

2022年、早ければ2021年にはそのような状況が生まれることは想像に難くないです。

 

4.オリンピック後の反動による考察

 

・ソウル(88年)

 

・バルセロナ(92年)

 

・アトランタ(96年)

 

・シドニー(00年)

 

・アテネ(04年)

 

・北京(08年)

 

・ロンドン(12年)

 

夏季五輪の中で、翌年のGDP(国内総生産)が開催年を上回ったのは、アトランタだけです。

 

しかも、アトランタは「Windows95」が初めて世界に向けてリリースがなされた翌年であり、アメリカのITという明確な特需産業があったことが経済成長の理由です。

 

それ以外、すべての国でオリンピック開催の反動が翌年以降の経済成長率の鈍化という形で反映されています。

 

日本でも1964年(昭和39年)の東京五輪の翌年が、いわゆる「40年不況」と言われました。(山陽特殊製鋼や積水化学、リコーの粉飾があった時代です。)

 

果たして2020年以降の日本に明確な特需産業があるのでしょうか。。。

 

5.私の個人的な考察

 

最後に私の考察を。

 

私は「その時代」を生きてはいません。

 

が、どうも似ている気がするのです。

 

「バブル期の日本」と「今の日本」が。

 

根拠は3つあります。

 

1.不動産融資ピークアウト

 

85年のプラザ合意以降、日本の不動産融資が急増しました。

 

土地と株は下がらないという神話まで登場し、日本経済は「ジャパンアズナンバーワン」の栄華を誇ることとなります。

 

しかし、この神話はまさに泡の如く、バブルの如く、消え去ってしまいました。

 

そのバブル崩壊の引き金は、当時の大蔵省が行った「不動産融資総量規制」だと言われています。

 

不動産融資に対する貸し出しを一気に締め付けたのです。

 

結果、土地は暴落することになりました。

 

90年4月から実施された当該規制は混乱だけをもたらし、91年の末をもって廃止されています。

 

だからでしょう。

 

現在の金融庁のトップである森長官は、バブル期の二の舞だけは絶対避けたいと考えており、不動産融資を含めた銀行に対する検査を相当強化しています。

 

人呼んで、「森ヨットスクール」と揶揄されるほどに。

 

その影響が昨年から既に不動産投資の世界では融資の引き締めという形で顕在化しています。

 

前回の不動産融資のピークアウトはバブル崩壊のトリガーとなりましたが、今回は果たして…?

 

2.天皇陛下の生前退位

 

時代は昭和から平成へ、そして・・・

 

1989年1月7日に昭和天皇がご崩御されました。

 

そこから、時代は「冷戦終結」「東西ドイツ統一」「天安門事件」「ソ連解体」「バブル崩壊」と激動の時代が始まりました。

 

「社会主義」ではなく、本格的な「資本主義」時代の到来を告げる幕開けでした。

 

そして、30年の時を経て…

 

現在の天皇陛下が生前退位されることにより、「平成30年」が最後の年号となることが決まりました。

 

平成31年(2019年)1月1日より新年号に変わります。

 

否応なしに、新時代の幕開けを我々は迎えることになります。

 

人々の価値観も変わっていくことでしょう。

 

「資本主義」からの次なる時代の到来、私は勝手に「ネオ資本主義」時代と呼んでいます。(これについては、また機会があればお話しさせて下さい。)

 

3.浮ついた気持ちがオリンピックとバブル期で同じ

 

平日の日中に仕事をしていると分かりますが、都内ではタクシーが中々捕まりません。

 

タクシーがないのではありません。

 

タクシーに常に人が乗っているから、捕まらないのです。

 

有名なお店は、例え高級料理でも3ヶ月待ちとかが当たり前です。

 

「病は気から」とはよく言ったもので、「景気も気から」だと私は思います。

 

人々の気分が「バブルだから。」とか「オリンピックだから。」と高揚している時は良いのですが、問題はその後です。

 

大きな後ろ支えや大義名分を失った時、人々は混迷し正当で理性的な判断能力を欠落してしまいます。

 

オリンピック後にこのような状況になることは、過去の先人の歴史から学ぶ必要がありそうです。

 

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。」とはドイツ帝国首相ビスマルクの言葉。

 

歴史を考察すればするほど、上記3つの状況が私には「今から30年前と同じ状況」のように映るのです。

 

とどのつまり、

 

過剰流動性が生んだ実態なき投機マネーのオーバーシュートによる反動

 

が繰り返されるのではないかと。

 

歴史は繰り返す。最初は悲劇だが、二番目は茶番だ。」とは奇しくも「資本論」の生みの親であるカール・マルクスの言葉です。

 

こちらの記事に2022年以降は、本格的にあらゆるものの変化を受け入れざるを得ない時代が到来する旨を書きました。

 

何人かの方から「2022年」というのは、何か根拠があるのですか?と問われました。

 

その根拠が上記の5つの観点からの考察に集約されています。(あくまでも私の考察です。)

 

まとめると

 

東京オリンピック(2020年)以降は厳しい時代が到来します。

 

それは、AIや機械が人々の仕事を奪うという、雇用を必要としない時代の到来です。

 

そして、景気後退局面に入る日本経済を自分の力で生き抜くスキルが必要な時代の到来です。

 

だから準備をしておきましょう。

 

監査法人にも入れるうちに、入っておきましょう。

 

今ならまだ間に合います。

 

一刻も早く公認会計士になる決断をし、高火力で勉強を継続し、手遅れになる前に合格しましょう。

 

「二番目の茶番」は取り返しのつかない事態を招く危険性を秘めています。

 

「後の祭り」になる前に、アクションを起こしましょう。

 

今回の記事は、全ての受験生に知って欲しいことを要約したつもりです。

 

勉強するモチベーションに変えて頂ければ幸いです。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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